商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品…………………先入先出法
未成工事支出金……個別法

2018/02/19 10:27

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月21日から11月20日まで
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	11月20日現在の所有株式数1,000株以上の株主に対し3,000円相当のギフト商品を、500株以上1,000株未満の株主に対し1,000円分、100株以上500株未満の株主に対し500円分のQUOカードをそれぞれ進呈

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない ことになっております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2018/02/19 10:27

#3 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別		当連結会計年度(自 平成28年11月21日至 平成29年11月20日)
		仕入高(千円)	前年同期比(%)
商品	木質建材	6,116,944	113.3
	非木質建材	3,416,935	109.5
	合板	2,049,881	107.5
	木材製品	2,164,189	115.4
	住宅設備機器	12,227,823	109.5
	施工付販売	1,474,650	113.6
	その他	3,594,457	108.4
	小計	31,044,881	110.6

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2018/02/19 10:27

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年11月20日)	提出日現在発行数(株)(平成30年2月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,011,841	10,011,841	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	10,011,841	10,011,841	-	-

2018/02/19 10:27

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2018/02/19 10:27

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/02/19 10:27