商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品…………………先入先出法
未成工事支出金……個別法

2020/02/20 10:17

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月21日から11月20日まで
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	11月20日現在の所有株式数1,000株以上の株主に対し3,000円相当のギフト商品を、500株以上1,000株未満の株主に対し1,000円分、100株以上500株未満の株主に対し500円分のQUOカードをそれぞれ進呈

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない ことになっております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2020/02/20 10:17

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年11月20日)	提出日現在発行数(株)(2020年2月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,011,841	10,011,841	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	10,011,841	10,011,841	-	-

2020/02/20 10:17

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2020/02/20 10:17

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当住宅関連業界につきましては、政府などによる各種の住宅取得支援策や低水準が続く住宅ローン金利の影響もあり、持家住宅及び分譲一戸建住宅は堅調な推移となりましたが、金融機関の融資厳格化や空室リスクへの懸念をはじめとする投資マインドの低下等により賃貸住宅の着工は減少となったことから、新設住宅着工戸数の総数はやや弱含みにて推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンターなどの新規取引先開拓の推進や、新築住宅及びリフォーム需要に対応したキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器の販売に加え、オリジナル商品の拡販に注力するとともに、非住宅などの新規市場の開拓や業務のシステム化などに取組み業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、565億57百万円(前年同期は570億3百万円)、営業利益につきましては、8億18百万円(前年同期は7億63百万円)、経常利益につきましては、9億33百万円(前年同期は8億56百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億69百万円(前年同期は5億44百万円)となりました。

2020/02/20 10:17

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/02/20 10:17