有価証券報告書-第61期(平成30年11月21日-令和1年11月20日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年11月21日～2019年11月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の底堅い推移を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化にともなう中国経済の減速など、先行きについては不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界につきましては、政府などによる各種の住宅取得支援策や低水準が続く住宅ローン金利の影響もあり、持家住宅及び分譲一戸建住宅は堅調な推移となりましたが、金融機関の融資厳格化や空室リスクへの懸念をはじめとする投資マインドの低下等により賃貸住宅の着工は減少となったことから、新設住宅着工戸数の総数はやや弱含みにて推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンターなどの新規取引先開拓の推進や、新築住宅及びリフォーム需要に対応したキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器の販売に加え、オリジナル商品の拡販に注力するとともに、非住宅などの新規市場の開拓や業務のシステム化などに取組み業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、565億57百万円(前年同期は570億3百万円)、営業利益につきましては、8億18百万円(前年同期は7億63百万円)、経常利益につきましては、9億33百万円(前年同期は8億56百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億69百万円(前年同期は5億44百万円)となりました。
なお、当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。
・売上高及び売上高総利益率
当連結会計年度の売上高は、565億57百万円(前年同期比99.2%)となりました。
減収の主な要因は、政府などによる各種住宅取得支援策や低水準が続く金利の影響もあり、持家住宅及び分譲一戸建住宅は堅調な推移となったものの、金融機関の融資の厳格化や空室リスクへの懸念をはじめとする投資マインドの低下等により、賃貸住宅の着工は減少となったことから、新設住宅着工戸数の総数が約91万1千戸(前年同期比96.9%)とやや弱含みで推移したことに加え、台風などの自然災害等により実稼働日数が不足したことにともなう外壁工事等の減少によるものです。
また、主に増加した商品は、フロアや収納などの木質建材やサイディングなどの非木質建材などでありますが、売上高を牽引する完成工事高は上記の減収要因により前期比3.6%減少しました。
なお、主な目標数値としております売上高総利益率は9.9%(前年同期は9.6%)となりました。増加の主な要因は、取引内容の一部見直しを行ったことによるものです。
オリジナル商品及び施工付販売の売上高構成比につきましては、オリジナル商品は「シタジレス・ノキハフダーZ」の増加により3.8%(前年同期は3.5%)と微増しましたが、施工付販売は40.2%(前年同期は41.1%)と減少いたしました。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、47億84百万円(前年同期比101.8%)となりました。
増加の主な要因は、人件費の増加及び配送コストアップにともなう運賃の増加によるものです。
・営業利益及び売上高営業利益率
当連結会計年度の営業利益は、8億18百万円(前年同期比107.2%)となりました。
増益の主な要因は、販売費及び一般管理費が84百万円増加しましたが、売上高総利益率の改善に伴う売上総利益が前連結会計年度に比べ1億39百万円増加したことによるものです。
なお、主な目標数値としております売上高営業利益率は、上記増益要因により1.4%(前年同期は1.3%)となりました。
・経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の経常利益は、9億33百万円(前年同期比109.0%)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、5億69百万円(前年同期比104.6%)となりました。
当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1億38百万円減少し、257億15百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金8億71百万円の減少に対し、現金及び預金5億44百万円の増加によるものです。
・負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて5億20百万円減少し、140億1百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金6億62百万円の減少によるものです。
・純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3億81百万円増加し、117億14百万円となりました。これは主に、利益剰余金3億56百万円の増加によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて5億44百万円増加し、98億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、9億97百万円(前年同期は9億59百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9億26百万円及び、売上債権の減少額7億73百万円並びに、たな卸資産の減少額1億54百万円の増加要因に対し、仕入債務の減少額7億65百万円及び、法人税の支払額2億78百万円の減少要因によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、2億40百万円(前年同期は3億77百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1億22百万円及び、有形・無形固定資産の取得による支出1億18百万円によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、2億12百万円(前年同期は1億84百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別		当連結会計年度 (自 2018年11月21日 至 2019年11月20日)
		仕入高(千円)	前年同期比(%)
商品	木質建材	6,460,812	105.9
	非木質建材	3,433,914	102.9
	合板	2,097,816	96.5
	木材製品	2,245,337	101.3
	住宅設備機器	11,934,401	96.4
	施工付販売	1,623,902	104.8
	その他	4,021,341	100.5
	小計	31,817,527	100.2
工事	材料費	10,309,481	93.7
	外注費	8,673,180	97.5
	小計	18,982,662	95.4
計		50,800,189	98.3

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務を行っており、受注から販売の期間が短いため、現在のところ受注実績と販売実績はほぼ一致しております。従って受注実績に関しましてはc.販売実績の欄をご参照願います。
c.販売実績
当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別		当連結会計年度 (自 2018年11月21日 至 2019年11月20日)
		販売高(千円)	前年同期比(%)
商品	木質建材	7,237,611	106.9
	非木質建材	3,846,782	102.9
	合板	2,350,042	96.8
	木材製品	2,515,299	103.1
	住宅設備機器	13,369,302	97.0
	施工付販売	1,819,148	105.7
	その他	4,504,837	101.9
	小計	35,643,024	101.0
工事	完成工事高	20,914,152	96.4
	小計	20,914,152	96.4
計		56,557,177	99.2

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
3 上記商品販売金額にはオリジナル商品販売実績2,122,919千円が含まれております。
オリジナル商品・・・1978年にプライベートブランド商品として、開発・販売を開始した商品であります。主な商品は、海外の提携工場にて生産された無垢フローリング等や国内外の提携工場にて生産された総合建材商品であります。
4 上記記載の施工付販売と完成工事高の内容は以下のとおりであります。
施工付販売・・・仕入メーカーの責任施工により行っている工事
完成工事高・・・当社の手配による下請工事業者により行っている工事
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の底堅い推移を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化にともなう中国経済の減速など、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンターなどの新規取引先開拓の推進や、新築住宅及びリフォーム需要に対応したキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器の販売に加え、オリジナル商品の拡販に注力するとともに、非住宅などの新規市場の開拓や業務のシステム化などに取組み業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、565億57百万円(前年同期は570億3百万円、同0.8%減)、営業利益につきましては、8億18百万円(前年同期は7億63百万円、同7.2%増)、経常利益につきましては、9億33百万円(前年同期は8億56百万円、同9.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億69百万円(前年同期は5億44百万円、同4.6%増)となりました。その要因について各品目別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・木質建材(売上構成比 12.8%)
フロアや収納などが増加したことにより、前期比106.9%となりました。
・非木質建材(売上構成比 6.8%)
サイディングの商品販売が増加したことにより、前期比102.9%となりました。
・合板(売上構成比 4.2%)
ラワン合板や針葉樹合板が減少したことにより、前期比96.8%となりました。
・木材製品(売上構成比 4.4%)
構造材等のプレカット材が増加したことにより、前期比103.1%となりました。
・住宅設備機器(売上構成比 23.6%)
照明機器等がスペックアウトしたため、前期比97.0%となりました。
・施工付販売(施工付販売+完成工事高 売上構成比 40.2%)
賃貸物件の減少や天候の影響による実稼働日数の不足にともなう外壁工事等の減少により、前期比97.0%となりました。
・その他の商品(売上構成比 8.0%)
オリジナル商品である「シタジレス・ノキハフダーZ」の販売が増加したことにより、前期比101.9%となりました。
当社の特徴といたしまして、住宅設備機器と施工付販売の構成比を合わせますと約64%となり、これが業績を支える大きな柱となっております。
b.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入等の他、販売費及び一般管理費の営業費用によるものです。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
・会社の経営の基本方針
当社グループは、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値のある住宅資材提供会社をめざしております。
・経営戦略
当社グループは、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。
その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性の確立を追及するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注力してまいります。
・経営指標
当社グループは、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。