四半期報告書-第64期第3四半期(令和4年5月21日-令和4年8月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、2021年8月21日付で連結子会社であった福住株式会社を吸収合併したことに伴い、前第4四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。前第3四半期会計期間において連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により前第4四半期累計期間より連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。また、第1四半期累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識基準等」という。)を適用しており、当第3四半期累計期間に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の金額となっております。詳細は、第4[経理の状況][注記事項](会計方針の変更等)をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2021年11月21日～2022年8月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及などの各種政策とともに、社会経済活動の再開に向けた行動制限の段階的緩和等により、景気回復が図られております。しかしながら、新たな変異株の流行による感染再拡大の影響に加え、長期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際社会の混乱による原材料及びエネルギー価格の上昇や、円安の急進など、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利等の低水準での推移、政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施やテレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等もあり、リフォーム需要及び新築住宅需要は下支えされてきました。
一方、建築資材全般において、世界的な海上輸送の混乱やロックダウンによる製造工場の稼働停止等により、納期遅延が発生し、また、原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰等の発生に加え、急激な為替変動によるコストアップに伴う住宅価格の上昇等も生じており、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、既存取引先との関係強化に加え、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓や、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした太陽光発電システムや蓄電池などの住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高につきましては、451億10百万円となり、営業利益につきましては、5億99百万円、経常利益につきましては、7億32百万円、四半期純利益につきましては、4億68百万円となりました。
また、当第3四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて3億40百万円増加し、277億21百万円となりました。これは主に、商品3億65百万円及びその他(流動資産)1億83百万円の増加に対し受取手形、売掛金及び契約資産1億43百万円及び現金及び預金1億7百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて1億14百万円増加し、150億95百万円となりました。これは主に、電子記録債務5億8百万円の増加に対しその他(流動負債)3億69百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて2億25百万円増加し、126億26百万円となりました。これは主に、利益剰余金2億45百万円の増加によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。