四半期報告書-第63期第3四半期(令和3年5月21日-令和3年8月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年11月21日~2021年8月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化に伴い経済活動の抑制が続くなど、依然厳しい状況の中、ワクチン接種の進展や各種政策の効果などにより今後の回復が期待されておりますが、感染力の強い変異株の影響もあり、未だ感染症の収束に目途がつかず、先行き不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念があるものの、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されており、また、テレワークの普及に伴う住環境改善のニーズもあり、新設住宅着工戸数は昨年来の減少傾向からやや持ち直しの傾向が見られました。しかしながら、ウッドショックと称される海外での木材需要の高まりに端を発しての国内での木材の供給不足や価格高騰に続き、半導体不足に伴う住宅設備機器の一部供給遅れなど、新たな懸念材料も発生し、今後の見通しが難しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、既存取引先との関係強化を軸として、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓や、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした太陽光発電システムや蓄電池などの住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、421億49百万円(前年同四半期は400億56百万円)となりました。営業利益につきましては、5億97百万円(前年同四半期は3億86百万円)、経常利益につきましては、6億76百万円(前年同四半期は4億79百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、4億32百万円(前年同四半期は3億65百万円)となりました。
なお、前期は、第1四半期に特別利益として収用補償金1億16百万円を計上しております。
また、当第3四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、254億36百万円となりました。これは主に、その他(投資その他の資産)4億24百万円並びに受取手形及び売掛金4億20百万円の減少に対しその他(流動資産)6億15百万円の増加によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて2億30百万円減少し、132億82百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金3億88百万円並びにその他(流動負債)3億12百万円の減少に対し電子記録債務5億29百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1億99百万円増加し、121億53百万円となりました。これは主に、利益剰余金2億円の増加によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年11月21日~2021年8月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化に伴い経済活動の抑制が続くなど、依然厳しい状況の中、ワクチン接種の進展や各種政策の効果などにより今後の回復が期待されておりますが、感染力の強い変異株の影響もあり、未だ感染症の収束に目途がつかず、先行き不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念があるものの、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されており、また、テレワークの普及に伴う住環境改善のニーズもあり、新設住宅着工戸数は昨年来の減少傾向からやや持ち直しの傾向が見られました。しかしながら、ウッドショックと称される海外での木材需要の高まりに端を発しての国内での木材の供給不足や価格高騰に続き、半導体不足に伴う住宅設備機器の一部供給遅れなど、新たな懸念材料も発生し、今後の見通しが難しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、既存取引先との関係強化を軸として、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓や、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした太陽光発電システムや蓄電池などの住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、421億49百万円(前年同四半期は400億56百万円)となりました。営業利益につきましては、5億97百万円(前年同四半期は3億86百万円)、経常利益につきましては、6億76百万円(前年同四半期は4億79百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、4億32百万円(前年同四半期は3億65百万円)となりました。
なお、前期は、第1四半期に特別利益として収用補償金1億16百万円を計上しております。
また、当第3四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、254億36百万円となりました。これは主に、その他(投資その他の資産)4億24百万円並びに受取手形及び売掛金4億20百万円の減少に対しその他(流動資産)6億15百万円の増加によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて2億30百万円減少し、132億82百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金3億88百万円並びにその他(流動負債)3億12百万円の減少に対し電子記録債務5億29百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1億99百万円増加し、121億53百万円となりました。これは主に、利益剰余金2億円の増加によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。