四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年2月21日-令和3年5月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年11月21日~2021年5月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大により、一部地域では三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が大幅に制約される中、高齢者へのワクチン接種がはじまるなど明るい兆しがあるものの、依然として感染症の収束が見通せず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当住宅関連業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念があるものの、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されており、また、在宅勤務の普及に伴う住環境改善のニーズもあり、新設住宅着工戸数は昨年来の減少傾向からやや持ち直しの傾向が見られました。一方で、欧米や中国での木材需要の高まり等により国内での木材の供給不足や価格高騰の影響が春先から顕在化しはじめており、先行きに懸念が広がる状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、既存取引先との関係強化を軸として、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓や、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした太陽光発電システムや蓄電池などの住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、278億41百万円(前年同四半期は269億35百万円)となりました。営業利益につきましては、4億22百万円(前年同四半期は3億13百万円)、経常利益につきましては、4億73百万円(前年同四半期は3億77百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3億4百万円(前年同四半期は3億10百万円)となりました。
なお、前期は、第1四半期に特別利益として収用補償金1億16百万円を計上しております。
また、当第2四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて1億47百万円減少し、253億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金1億27百万円並びに受取手形及び売掛金3億42百万円の減少に対しその他(流動資産)4億82百万円の増加によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて2億34百万円減少し、132億78百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金4億51百万円の減少に対し電子記録債務2億96百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて86百万円増加し、120億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金72百万円の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1億27百万円減少し、102億27百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1億44百万円(前年同四半期は2億12百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4億73百万円及び、たな卸資産の減少額1億62百万円の増加要因に対し、法人税等の支払額2億20百万円及び、仕入債務の減少額1億55百万円並びに、売上債権の増加額1億13百万円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、40百万円(前年同四半期は42百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2億30百万円(前年同四半期は2億3百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払いによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年11月21日~2021年5月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大により、一部地域では三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が大幅に制約される中、高齢者へのワクチン接種がはじまるなど明るい兆しがあるものの、依然として感染症の収束が見通せず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当住宅関連業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念があるものの、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されており、また、在宅勤務の普及に伴う住環境改善のニーズもあり、新設住宅着工戸数は昨年来の減少傾向からやや持ち直しの傾向が見られました。一方で、欧米や中国での木材需要の高まり等により国内での木材の供給不足や価格高騰の影響が春先から顕在化しはじめており、先行きに懸念が広がる状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、既存取引先との関係強化を軸として、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓や、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした太陽光発電システムや蓄電池などの住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、278億41百万円(前年同四半期は269億35百万円)となりました。営業利益につきましては、4億22百万円(前年同四半期は3億13百万円)、経常利益につきましては、4億73百万円(前年同四半期は3億77百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3億4百万円(前年同四半期は3億10百万円)となりました。
なお、前期は、第1四半期に特別利益として収用補償金1億16百万円を計上しております。
また、当第2四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて1億47百万円減少し、253億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金1億27百万円並びに受取手形及び売掛金3億42百万円の減少に対しその他(流動資産)4億82百万円の増加によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて2億34百万円減少し、132億78百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金4億51百万円の減少に対し電子記録債務2億96百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて86百万円増加し、120億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金72百万円の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1億27百万円減少し、102億27百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1億44百万円(前年同四半期は2億12百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4億73百万円及び、たな卸資産の減少額1億62百万円の増加要因に対し、法人税等の支払額2億20百万円及び、仕入債務の減少額1億55百万円並びに、売上債権の増加額1億13百万円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、40百万円(前年同四半期は42百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2億30百万円(前年同四半期は2億3百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払いによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。