四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年2月21日-令和2年5月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年11月21日～2020年5月20日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や海外経済の減速に加え、2019年10月の消費税増税や新型コロナウイルス感染症の拡大が個人消費や経済活動の停滞に影響を及ぼしており、景気が急速に下降していく局面となりました。
当住宅関連業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されておりますが、駆け込み需要の反動減と新型コロナウイルス感染症拡大の影響も重なったことから、消費活動は低下し、新設住宅着工戸数やリフォーム物件数が減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンターなどの新規取引先開拓の推進や、新築住宅及びリフォーム需要に対応したキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器の販売に加え、オリジナル商品の拡販に注力するとともに、非住宅などの新規市場の開拓や業務のシステム化などに取組み業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、269億35百万円(前年同四半期は283億70百万円)となりました。営業利益につきましては、3億13百万円(前年同四半期は4億54百万円)、経常利益につきましては、3億77百万円(前年同四半期は5億16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、第1四半期に収用補償金を特別利益として計上したことにより、3億10百万円(前年同四半期は3億30百万円)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて11億92百万円減少し、245億23百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金8億71百万円及び投資その他の資産1億57百万円の減少によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて11億85百万円減少し、128億16百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金10億円の減少によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6百万円減少し、117億7百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金1億17百万円の減少に対し利益剰余金1億6百万円の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し、98億13百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2億12百万円(前年同四半期は8億45百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少額8億73百万円及び、税金等調整前四半期純利益4億91百万円の増加要因に対し、仕入債務の減少額9億10百万円及び、法人税等の支払額2億円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、42百万円(前年同四半期は1億62百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億43百万円の減少要因に対し、有価証券の償還による収入1億円の増加要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2億3百万円(前年同四半期は2億11百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。