四半期報告書-第61期第1四半期(平成30年11月21日-平成31年2月20日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年11月21日から2019年2月20日)におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果により、雇用・所得環境の改善や企業収益、設備投資の増加等、緩やかな回復基調で推移したものの、米中通商問題の長期化や中国経済の減速などの影響による景気の下振れ懸念から先行き不透明な状況にて推移しました。
当住宅関連業界につきましては、低水準が続く住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策などの影響により、持家住宅及び分譲一戸建住宅は増加傾向となりましたが、貸家の減少などもあり、新設住宅着工戸数は前年並みでの推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは、地域の優良企業、住宅メーカー、ホームセンターなどの新規取引先開拓の推進や新築住宅及びリフォーム需要に対応したキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器やオリジナル商品の販売に注力するとともに、非住宅などの新規市場の開拓に取組み、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、143億89百万円(前年同四半期は141億47百万円)となりました。営業利益につきましては、2億18百万円(前年同四半期は1億78百万円)、経常利益は2億50百万円(前年同四半期は2億3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億61百万円(前年同四半期は1億24百万円)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて2億24百万円増加し、260億79百万円となりました。これは主に現金及び預金6億50百万円及び有価証券1億円の増加に対し受取手形及び売掛金6億98百万円の減少によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて2億49百万円増加し、147億71百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金1億6百万円及び電子記録債務2億59百万円並びに賞与引当金1億47百万円の増加に対しその他(流動負債)2億8百万円の減少によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、113億7百万円となりました。これは主に利益剰余金52百万円の減少に対しその他有価証券評価差額金25百万円の増加によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。