四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年11月21日-令和4年2月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、2021年8月21日付で連結子会社であった福住株式会社を吸収合併したことに伴い、前第4四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。前第1四半期会計期間において連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により前第4四半期累計期間より連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。また、当第1四半期累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識基準等」という。)を適用しており、当第1四半期累計期間に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の金額となっております。詳細は、第4[経理の状況][注記事項](会計方針の変更等)をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2021年11月21日～2022年2月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に一時的な改善傾向がみられたものの、新たな変異ウイルスであるオミクロン株の感染急拡大を受け、2022年1月9日以降、段階的にまん延防止等重点措置の適用地域が拡大されたこともあり、個人消費が低迷するなど、勢いを欠いた経済活動を余儀なくされました。
また、ロシア・ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等により世界経済は混沌とした状況が続いており、資源価格の高騰をはじめ、わが国経済にも悪影響を与え始めました。
当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた先行き懸念がある一方で、政府などによる各種の住宅取得支援策の継続やテレワーク等の普及もあり、住環境改善のニーズが高まっておりますが、原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰、世界的な海上輸送の混乱等の問題が発生しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、既存取引先との関係強化を軸として、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓や、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした太陽光発電システムや蓄電池などの住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、145億64百万円となり、営業利益につきましては、1億77百万円、経常利益につきましては、2億26百万円、四半期純利益につきましては、1億44百万円となりました。
また、当第1四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて3億42百万円増加し、277億23百万円となりました。これは主に、商品3億5百万円及びその他(流動資産)1億89百万円の増加に対し受取手形、売掛金及び契約資産1億50百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて4億39百万円増加し、154億20百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金3億3百万円並びに電子記録債務3億54百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて96百万円減少し、123億3百万円となりました。これは主に、利益剰余金77百万円の減少によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。