半期報告書-第68期(2025/11/21-2026/11/20)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間(2025年11月21日～2026年5月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の影響等による資源・原材料価格の上昇および建築資材の供給の不安定化、物価上昇、為替・金利の変動などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
住宅関連業界におきましては、政府の各種政策による下支えはあったものの、建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドは低下傾向が続くなど、当社の主たる市場である持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数は前年同期比で減少傾向が続き、全体としては需要の回復が鈍く、厳しい事業環境が継続しました。住宅ローン金利につきましても、変動金利は足元では据え置きの動きがみられる一方、固定金利は長期金利の上昇を背景に上昇傾向にあります。また、中東をはじめとする地政学リスクの長期化に対する懸念もあり、引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社は新築住宅市場において既存得意先との関係強化を図るとともに、施工付販売の実績を活かしリフォーム・リノベーション市場や非住宅市場においても販路の拡大と新たな取引先の開拓に取り組んでまいりました。さらに、省エネ・環境配慮型住宅への関心の高まりを背景に、太陽光発電システムや蓄電池等をはじめとした環境配慮型商品の拡販に注力するとともに、工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大を図ってまいりました。
その結果、当中間会計期間の売上高につきましては、297億41百万円(前中間会計期間は304億16百万円)となり、営業利益につきましては、3億90百万円(前中間会計期間は4億33百万円)、経常利益につきましては、4億75百万円(前中間会計期間は5億25百万円)、中間純利益につきましては、2億91百万円(前中間会計期間は3億25百万円)となりました。
また、当中間会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて12億63百万円減少し、265億85百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産5億91百万円及びその他(流動資産)4億62百万円の減少によるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて13億9百万円減少し、124億81百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金10億32百万円及び電子記録債務3億円の減少によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて45百万円増加し、141億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金32百万円の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて2億35百万円減少し、108億68百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1億13百万円(前中間会計期間は2億33百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少額10億70百万円及び、税引前中間純利益4億75百万円の増加要因に対して、仕入債務の減少額13億32百万円及び、法人税等の支払額1億73百万円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、91百万円(前中間会計期間は44百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1億円及び有形・無形固定資産の取得による支出90百万円の減少要因に対し、投資有価証券の償還による収入1億円の増加要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2億58百万円(前中間会計期間は2億57百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。