四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年11月21日-令和3年2月20日)
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年11月21日~2021年2月20日)におけるわが国経済は、一時的には緩やかな回復基調にあったものの、昨年末からの新型コロナウイルス感染症の急激な拡大が、個人消費や経済活動に大きな影響を与えるなど、依然として収束が見通せず、先行きが不透明な状況で推移しました。
当住宅関連業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念もあり、新設住宅着工戸数は減少傾向での推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは、既存取引先との関係強化を軸として、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓や、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした太陽光発電システムや蓄電池などの住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、138億36百万円(前年同四半期は138億21百万円)となりました。営業利益につきましては、1億94百万円(前年同四半期は1億84百万円)、経常利益につきましては、2億23百万円(前年同四半期は2億10百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1億43百万円(前年同四半期は2億12百万円)となりました。
なお、前期は、特別利益として収用補償金1億16百万円を計上しております。
また、当第1四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて7百万円増加し、254億75百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金8億35百万円並びにその他(流動資産)1億63百万円の増加に対し現金及び預金9億63百万円の減少によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて91百万円増加し、136億4百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金2億76百万円の増加に対しその他(流動負債)2億70百万円の減少によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、118億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金88百万円の減少によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年11月21日~2021年2月20日)におけるわが国経済は、一時的には緩やかな回復基調にあったものの、昨年末からの新型コロナウイルス感染症の急激な拡大が、個人消費や経済活動に大きな影響を与えるなど、依然として収束が見通せず、先行きが不透明な状況で推移しました。
当住宅関連業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念もあり、新設住宅着工戸数は減少傾向での推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは、既存取引先との関係強化を軸として、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓や、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした太陽光発電システムや蓄電池などの住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、138億36百万円(前年同四半期は138億21百万円)となりました。営業利益につきましては、1億94百万円(前年同四半期は1億84百万円)、経常利益につきましては、2億23百万円(前年同四半期は2億10百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1億43百万円(前年同四半期は2億12百万円)となりました。
なお、前期は、特別利益として収用補償金1億16百万円を計上しております。
また、当第1四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて7百万円増加し、254億75百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金8億35百万円並びにその他(流動資産)1億63百万円の増加に対し現金及び預金9億63百万円の減少によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて91百万円増加し、136億4百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金2億76百万円の増加に対しその他(流動負債)2億70百万円の減少によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、118億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金88百万円の減少によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。