四半期報告書-第61期第2四半期(平成30年2月21日-令和1年5月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年11月21日から2019年5月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や英国のEU離脱問題等の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当住宅関連業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、継続して行われている政府などによる各種の住宅取得支援策の影響により、持家住宅及び分譲一戸建住宅は増加傾向が続き、新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、地域の優良企業、住宅メーカー、ホームセンターなどの新規取引先の開拓や新築住宅及びリフォーム需要に対応したキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器の販売に加え、オリジナル商品の拡販に注力するとともに、非住宅などの新規市場の開拓に取組み、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、283億70百万円(前年同四半期は284億33百万円)となりました。営業利益につきましては、4億54百万円(前年同四半期は4億7百万円)、経常利益は5億16百万円(前年同四半期は4億59百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億30百万円(前年同四半期は2億86百万円)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて12億82百万円減少し、245億71百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金16億14百万円の減少に対し、現金及び預金4億70百万円の増加によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて13億78百万円減少し、131億43百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金15億82百万円の減少に対し、電子記録債務1億60百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて95百万円増加し、114億27百万円となりました。これは主に、利益剰余金1億16百万円の増加に対し、その他有価証券評価差額金24百万円の減少によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて4億70百万円増加し、97億73百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、8億45百万円(前年同四半期は5億68百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少額15億63百万円及び、税金等調整前四半期純利益5億16百万円並びに、たな卸資産の減少額2億88百万円の増加要因に対し、仕入債務の減少額14億22百万円及び、法人税等の支払額1億25百万円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1億62百万円(前年同四半期は1億27百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1億22百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2億11百万円(前年同四半期は1億84百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。