四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年5月21日-令和1年8月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年11月21日～2019年8月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の底堅い推移を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題による世界経済への影響、東アジアでの地政学的リスクの高まり等、企業を取り巻く環境は不透明な状況で推移いたしました。
当住宅関連業界につきましては、不動産投資の不正融資問題等を起因とした貸家の市況悪化が顕在化する一方で、低水準で推移している住宅ローン金利や、継続して行われている政府などによる各種の住宅取得支援策の影響もあり、持家住宅及び分譲一戸建住宅は増加傾向が続いていることから、新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンターなどの新規取引先開拓の推進や、新築住宅及びリフォーム需要に対応したキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器の販売に加え、オリジナル商品の拡販に注力するとともに、非住宅などの新規市場の開拓に取組み、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、420億46百万円(前年同四半期は421億51百万円)、営業利益は6億8百万円(前年同四半期は5億8百万円)、経常利益は6億92百万円(前年同四半期は5億66百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億37百万円(前年同四半期は3億41百万円)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて14億58百万円減少し、243億95百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金16億44百万円の減少に対し、現金及び預金2億63百万円の増加によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて16億38百万円減少し、128億83百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金13億90百万円、その他(流動負債)2億89百万円の減少によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1億79百万円増加し、115億12百万円となりました。これは主に、利益剰余金2億23百万円の増加に対し、その他有価証券評価差額金48百万円の減少によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。