有価証券報告書-第62期(令和1年11月21日-令和2年11月20日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年11月21日～2020年11月20日)におけるわが国経済は、2019年10月の消費税増税にともなう景気の後退に加え、世界各地で感染拡大した新型コロナウイルス感染症がわが国にも流入し、緊急事態宣言が発出され経済活動が停滞してしまうなど、企業収益や個人消費にとって厳しい経済環境となりました。
当住宅関連業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念の高まりもあり、新設住宅着工戸数は減少となりました。
このような状況のもと、当社グループは、地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンターなどの新規取引先開拓の推進や、新築住宅及びリフォーム需要に対応したキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器の販売に加え、オリジナル商品の拡販に注力するとともに、非住宅などの新規市場の開拓や業務の効率化などに取組み業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、537億62百万円(前年同期は565億57百万円)、営業利益につきましては、5億25百万円(前年同期は8億18百万円)、経常利益につきましては、6億51百万円(前年同期は9億33百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第1四半期に発生した収用補償金及び第4四半期に発生した投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、6億58百万円(前年同期は5億69百万円)となりました。
なお、当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。
・売上高及び売上高総利益率
当連結会計年度の売上高は、537億62百万円(前年同期比95.1%)となりました。
減収の主な要因は、当住宅関連業界において、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されていたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念の高まりもあり、新設住宅着工戸数が減少となったことと、新型コロナウイルス感染症拡大の初期段階において、住宅設備機器の部品の遅れや屋内での作業を行うリフォーム需要の減少や工事の延期などが発生したほか、各メーカーショールーム及び住宅展示場の閉鎖など新規受注の機会を喪失する事も多く、営業活動にとって厳しい状況が続いたことによるものです。
また、主に増加した商品は、サイディングなどの非木質建材などでありますが、これは、当社の一部の得意先に対し、工事から材料のみの販売に切り替えたことによるものです。これらの結果、売上高を牽引する完成工事高は前期比7.7%減少しました。
なお、主な目標数値としております売上高総利益率は10.1%(前年同期は9.9%)となりました。増加の主な要因は、取引内容の一部見直しを行ったことによるものです。オリジナル商品及び施工付販売の売上高構成比率につきましては、オリジナル商品は3.8%(前年同期は3.8%)と横ばいでしたが、施工付販売は37.7%(前年同期は40.2%)と減少いたしました。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、48億91百万円(前年同期比102.2%)となりました。
増加の主な要因は、人件費の増加及び配送コストアップにともなう運賃の増加によるものです。
・営業利益及び売上高営業利益率
当連結会計年度の営業利益は、5億25百万円(前年同期比64.2%)となりました。減益の主な要因は、売上高総利益率は改善しましたが売上高の減少により売上総利益が1億86百万円減少したことに加え、販売費及び一般管理費が1億6百万円増加したことによるものです。
なお、主な目標数値としております売上高営業利益率は、上記要因により1.0%(前年同期は1.4%)と減少となりました。
・経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の経常利益は、6億51百万円(前年同期比69.8%)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第1四半期に発生した収用補償金及び第4四半期に発生した投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、6億58百万円(前年同期比115.6%)となりました。
当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2億48百万円減少し、254億67百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金2億76百万円、電子記録債権2億37百万円並びに投資有価証券2億48百万円の減少に対し、現金及び預金5億8百万円の増加によるものです。
・負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて4億88百万円減少し、135億12百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金1億54百万円並びに長期預り保証金1億76百万円の減少によるものです。
・純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2億40百万円増加し、119億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金4億54百万円の増加によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて5億8百万円増加し、103億55百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、6億43百万円(前年同期は9億97百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億47百万円及び、売上債権の減少額4億43百万円の増加要因に対し、法人税等の支払額3億65百万円及び、預り保証金の減少額1億76百万円の減少要因によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増加は、68百万円(前年同期は2億40百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入3億7百万円及び、有価証券の償還による収入1億円の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出2億16百万円及び、投資有価証券の取得による支出1億1百万円の減少要因によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、2億3百万円(前年同期は2億12百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別		当連結会計年度 (自 2019年11月21日 至 2020年11月20日)
		仕入高(千円)	前年同期比(%)
商品	木質建材	6,266,221	97.0
	非木質建材	4,246,868	123.7
	合板	1,813,237	86.4
	木材製品	2,266,957	101.0
	住宅設備機器	11,428,743	95.8
	施工付販売	845,121	52.0
	その他	4,069,636	101.2
	小計	30,936,787	97.2
工事	材料費	9,764,612	94.7
	外注費	7,648,212	88.2
	小計	17,412,824	91.7
計		48,349,612	95.2

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務を行っており、受注から販売の期間が短いため、現在のところ受注実績と販売実績はほぼ一致しております。従って受注実績に関しましてはc.販売実績の欄をご参照願います。
c.販売実績
当社グループは、新建材、住宅設備機器等の建材販売(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別		当連結会計年度 (自 2019年11月21日 至 2020年11月20日)
		販売高(千円)	前年同期比(%)
商品	木質建材	6,952,447	96.1
	非木質建材	4,730,125	123.0
	合板	2,024,927	86.2
	木材製品	2,532,941	100.7
	住宅設備機器	12,749,979	95.4
	施工付販売	943,367	51.9
	その他	4,525,521	100.5
	小計	34,459,310	96.7
工事	完成工事高	19,303,483	92.3
	小計	19,303,483	92.3
計		53,762,794	95.1

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
3 上記商品販売金額にはオリジナル商品販売実績2,068,665千円が含まれております。
オリジナル商品・・・1978年にプライベートブランド商品として、開発・販売を開始した商品であります。主な商品は、海外の提携工場にて生産された無垢フローリング等や国内外の提携工場にて生産された総合建材商品であります。
4 上記記載の施工付販売と完成工事高の内容は以下のとおりであります。
施工付販売・・・仕入メーカーの責任施工により行っている工事
完成工事高・・・当社の手配による下請工事業者により行っている工事
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月の消費税増税にともなう景気の後退に加え、世界各地で感染拡大した新型コロナウイルス感染症がわが国にも流入し、緊急事態宣言が発出され経済活動が停滞してしまうなど、企業収益や個人消費にとって厳しい経済環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンターなどの新規取引先開拓の推進や、新築住宅及びリフォーム需要に対応したキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器の販売に加え、オリジナル商品の拡販に注力するとともに、非住宅などの新規市場の開拓や業務の効率化などに取組み業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、537億62百万円(前年同期は565億57百万円)、営業利益につきましては、5億25百万円(前年同期は8億18百万円)、経常利益につきましては、6億51百万円(前年同期は9億33百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第1四半期に発生した収用補償金及び第4四半期に発生した投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、6億58百万円(前年同期は5億69百万円)となりました。その要因について各品目別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・木質建材(売上構成比 12.9%)
フロアや収納などが減少したことにより、前期比96.1%となりました。
・非木質建材(売上構成比 8.8%)
サイディングの商品販売が増加したことにより、前期比123.0%となりました。
・合板(売上構成比 3.8%)
ラワン合板や針葉樹合板が減少したことにより、前期比86.2%となりました。
・木材製品(売上構成比 4.7%)
構造材等のプレカット材が増加したことにより、前期比100.7%となりました。
・住宅設備機器(売上構成比 23.7%)
新型コロナウイルス感染症拡大の初期段階において、住宅設備機器の部品の遅れや屋内での作業を行うリフォーム需要の減少や工事の延期などが発生したことによりキッチン・浴室が減少し、前期比95.4%となりました。
・施工付販売(施工付販売+完成工事高 売上構成比 37.7%)
従前は工事まで行っていた一部の得意先に対して外壁材の販売のみ切り替えたことにともない外壁工事等が減少し、前期比89.1%となりました。
・その他の商品(売上構成比 8.4%)
玄関、窓サッシ、エクステリアが増加したことにより、前期比100.5%となりました。
当社の特徴といたしまして、住宅設備機器と施工付販売の構成比を合わせますと約62%となり、これが業績を支える大きな柱となっております。
(財政状態の分析)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2億48百万円減少し、254億67百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金2億76百万円、電子記録債権2億37百万円並びに投資有価証券2億48百万円の減少に対し、現金及び預金5億8百万円の増加によるものですが、売上債権につきましては売上実績の減少によるもの、投資有価証券につきましては保有株式への公開買い付けに応募したことにより一部株式を売却したことが要因であります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて4億88百万円減少し、135億12百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金1億54百万円並びに長期預り保証金1億76百万円の減少によるものですが、仕入債務につきましては売上実績の減少にともない仕入実績も減少しているため、長期預り保証金につきましては預託金制度の改訂にともない保証金の返金を行ったことが要因であります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2億40百万円増加し、119億54百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上658百万円、剰余金の配当204百万円による減少などことが要因であります。
(経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
・会社の経営の基本方針
当社グループは、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値のある住宅資材提供会社をめざしております。
・経営戦略
当社グループは、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。
その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性の確立を追及するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注力してまいります。
・経営指標
当社グループは、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次の通りであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入等の他、人件費など販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は業務システムへの設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金によって賄われております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(退職給付)
当社は、退職給付費用および債務の計算について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の期待運用収益率等が含まれます。経済環境や金融市場の変化などにより実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用や計上される退職給付に係る資産および負債に影響を及ぼします。