有価証券報告書-第62期(令和1年11月21日-令和2年11月20日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値のある住宅資材提供会社をめざしております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、経営方針を見直す必要があるか検討を行った結果、現時点においては、変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算出することが困難でもあることから、収益体質の強化を図ることが最善であると判断しております。
(2)経営環境
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続等が住宅購買意欲を喚起することが期待されますが、構造的な要因として少子高齢化や人口減少等により、需要は徐々に減少することが見込まれ、また、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大が続けば、雇用・所得環境や消費者マインドの悪化が懸念されることから、新設住宅着工戸数の減少は避けられないものと認識しております。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。
その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性の確立を追及するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注力してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化など、世界経済及び日本経済をさらに下振れさせるリスクも懸念されており、また、米中間の通商問題等の懸念も継続するものとみられ、依然として先行き不透明な状況で推移するものと思われます。 当住宅関連業界におきましては、緩和的な金融環境が継続する中、政府による住宅購入のための支援策などが実施されているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新設住宅着工戸数の今後の推移につきましては、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループといたしましては、このような状況を十分認識し、引き続き、既存取引先との関係強化を軸として、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓や、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした太陽光発電システムや蓄電池などの住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上を図ってまいります。また、従前より手掛けておりましたEコマース事業の拡充や海外事業の強化、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、SDGsなど事業活動を通じたさらなる社会貢献にも取り組んでまいります。