有価証券報告書-第56期(平成25年11月21日-平成26年11月20日)

当社グループは、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、米国を中心とした海外経済の緩やかな回復や円安・原油価格の下落などにより、企業業績も消費税増税後の落込みから緩やかな収益の持ち直しが期待され、また、個人消費も雇用・所得環境の改善傾向により回復が見込まれ、景気は堅調に推移するものと期待されます。しかしながら、一方では新興国・資源国経済の減速などによる海外景気の下振れリスクなどの不安要素を抱えた状況で推移するものと思われます。
当住宅関連業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動による影響も徐々に薄らぎ、各種住宅取得支援策等の下支え効果により、新設住宅着工戸数は緩やかに持ち直し傾向で推移するものと期待されますが、消費税率引上げの先送りの影響等もあり不透明な市場環境が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、このような状況を十分認識し、引き続き新規取引先の開拓、外壁工事や住設工事などの工事売上の拡大、環境、省エネをテーマとした住宅設備機器やオリジナル商品の拡販を行うとともに、工事機能のさらなる充実にも努めてまいります。
今後も経営資源の活用と経営効率の向上を最重点課題として取組み、業績の向上に努めてまいります。