四半期報告書-第62期第1四半期(令和1年11月21日-令和2年2月20日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年11月21日～2020年2月20日)におけるわが国経済は、消費税増税の影響もあり個人消費については足元ではやや弱含みにて推移いたしました。また、米中貿易摩擦などによる国内外経済の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されておりますが、消費税増税後の消費マインド低下の影響もあり、新設住宅着工戸数の総数は減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンターなどの新規取引先開拓の推進や、新築住宅及びリフォーム需要に対応したキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器の販売に加え、オリジナル商品の拡販に注力するとともに、非住宅などの新規市場の開拓や業務のシステム化などに取組み業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、138億21百万円(前年同四半期は143億89百万円)となりました。営業利益につきましては、1億84百万円(前年同四半期は2億18百万円)、経常利益につきましては、2億10百万円(前年同四半期は2億50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、国道拡幅工事にともない発生した当社鳥栖営業所の土地の一部に対する収用補償金1億16百万円を特別利益に計上したことにより、2億12百万円(前年同四半期は1億61百万円)となりました。

また、当第1四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて2億90百万円減少し、254億25百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金3億51百万円の減少によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて2億57百万円減少し、137億44百万円となりました。これは主に、その他(流動負債)4億10百万円の減少に対し賞与引当金1億53百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し、116億80百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金43百万円の減少によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。