商品
個別
- 2020年11月20日
- 6億4560万
- 2021年11月20日 +3.67%
- 6億6930万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 商品
2022/02/18 10:26区分 金額(千円) 木質建材 187,310 非木質建材 43,635 合板 60,369 木材製品 139,454 住宅設備機器 117,568 施工付販売 19,163 その他 101,799 合計 669,300 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2022/02/18 10:26
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない ことになっております。事業年度 11月21日から11月20日まで 公告掲載方法 日本経済新聞 株主に対する特典 11月20日現在の所有株式数1,000株以上の株主に対し3,000円相当のギフト商品を、500株以上1,000株未満の株主に対し1,000円分、100株以上500株未満の株主に対し500円分のQUOカードをそれぞれ進呈
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
- ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)2022/02/18 10:26
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会) - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2022/02/18 10:26
種類 事業年度末現在発行数(株)(2021年11月20日) 提出日現在発行数(株)(2022年2月18日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 10,011,841 10,011,841 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株 計 10,011,841 10,011,841 - - - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)目標とする経営指標2022/02/18 10:26
当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念がある一方で、政府などによる各種の住宅取得支援策の継続や、テレワーク等の普及に伴う住環境改善のニーズもあり、リフォーム需要や新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が見られました。しかしながら、ウッドショックと称される海外での木材需要の高まりに端を発しての国内での木材の供給不足や価格高騰に加え、東南アジア諸国などのロックダウンに伴う部品の供給遅れによる住宅設備機器の納期遅延が発生するなど、混迷をきたす状況となりました。2022/02/18 10:26
このような状況のもと、当社は、既存取引先との関係強化を軸として、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓や、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした太陽光発電システムや蓄電池などの住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高につきましては、過去最高となる572億25百万円(前年同期は530億27百万円)となり、営業利益につきましては、8億11百万円(前年同期は5億98百万円)、経常利益につきましては、9億20百万円(前年同期は7億21百万円)、当期純利益につきましては、6億44百万円(前年同期は7億28百万円)となりました。なお、前事業年度の当期純利益におきまして、第1四半期に発生した収用補償金1億16百万円及び第4四半期に発生した投資有価証券売却益2億82百万円を特別利益として計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)2022/02/18 10:26
- #8 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。2022/02/18 10:26
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針