商品

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
木質建材	244,678
非木質建材	54,396
合板	89,007
木材製品	180,873
住宅設備機器	148,725
施工付販売	21,662
その他	110,524
合計	849,868

2023/02/20 10:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

2023/02/20 10:04

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
品目別		金額
商品	建材・木材製品等	18,228,056
	住宅設備機器	13,603,401
	施工付販売	1,047,501
	その他	4,869,767
	小計	37,748,727

(注)建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2023/02/20 10:04

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月21日から11月20日まで
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	11月20日現在の所有株式数1,000株以上の株主に対し3,000円相当のギフト商品を、500株以上1,000株未満の株主に対し1,000円分、100株以上500株未満の株主に対し500円分のQUOカードをそれぞれ進呈

(注)1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないことになっております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2023/02/20 10:04

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年11月20日)	提出日現在発行数(株)(2023年2月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,011,841	10,011,841	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	10,011,841	10,011,841	-	-

2023/02/20 10:04

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略

2023/02/20 10:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、建築資材全般において、原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰に加え、急激な為替変動による一層のコストアップが発生したことで、住宅価格への転嫁を招き、住宅取得マインドの低下が懸念される状況となりました。
このような状況のもと、当社は、既存取引先との関係強化に加え、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓に努めました。また、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、過去最高の608億74百万円(前年同期は572億25百万円)となり、営業利益は8億22百万円(前年同期は8億11百万円)、経常利益につきましても、過去最高の10億5百万円(前年同期は9億20百万円)となりました。そして、当期純利益は、前期において子会社を吸収合併したことに伴う税務上の繰越欠損金の控除等を受けましたが、今期におきましては、通常の税額計算になったことにより、6億41百万円(前年同期は6億44百万円)となりました。

2023/02/20 10:04

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 商品販売
商品(新建材・住宅設備機器等)の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

2023/02/20 10:04

#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2023/02/20 10:04