売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2023/02/20 10:04

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため、記載すべき事項はありません。

2023/02/20 10:04

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

・変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来は、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

2023/02/20 10:04

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益		60,874,559
外部顧客への売上高		60,874,559

(注)建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2023/02/20 10:04

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/02/20 10:04

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略

2023/02/20 10:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社は、既存取引先との関係強化に加え、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓に努めました。また、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、過去最高の608億74百万円(前年同期は572億25百万円)となり、営業利益は8億22百万円(前年同期は8億11百万円)、経常利益につきましても、過去最高の10億5百万円(前年同期は9億20百万円)となりました。そして、当期純利益は、前期において子会社を吸収合併したことに伴う税務上の繰越欠損金の控除等を受けましたが、今期におきましては、通常の税額計算になったことにより、6億41百万円(前年同期は6億44百万円)となりました。
なお、当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

2023/02/20 10:04

#8 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/02/20 10:04

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

土地・建物等の著しい時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績を踏まえ、翌事業年度の予算を基礎としておりますが、安定した売上高及び売上総利益率、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経営環境が著しく悪化した場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

2023/02/20 10:04

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との 契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/02/20 10:04