建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・省エネルギー資材の販売推進
エネルギー消費量の少ない建物を実現するため、熱伝導率の低い断熱材の提案販売を推進しています。性能の高い断熱窓や断熱材を使用することで快適な室内環境を維持し、省エネで環境に優しく、高い断熱性で健康にも配慮した住まいの実現を目指しております。また、太陽光発電や蓄電池の販売を通じ、ZEHのみならずLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅建設の普及推進への貢献を目指しております。
②人的資本経営

2025/02/20 10:13

#2 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
大阪府守口市	賃貸用資産	建物、土地	2,849千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産においては営業所を単位に、賃貸用資産・遊休資産においては個々の物件を単位にグルーピングしております。
当事業年度において当該資産の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額、当該減少額を特別損失に計上しております。

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
土地、建物等の時価下落により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った資産グループ2拠点(前事業年度帳簿価額合計1,178,432千円、当事業年度帳簿価額合計1,172,335千円)は、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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