売上高

このような状況のもと、当社は、新築住宅市場はもとより、リフォーム・リノベーション市場や非住宅市場などに対して、施工付販売や物流機能を活かし、既存得意先との関係強化と新規取引先の開拓に努めてまいりました。また、工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大、太陽光発電システム・蓄電池等をはじめとした環境配慮型商品やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、業務の一層の効率化を図り、業績の向上に努めてまいりました。また、2024年8月21日より、本社・東京本社の二本社制へ移行し、さらなる成長に向けて営業と人材採用の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の売上高につきましては、612億86百万円(前年同期は623億68百万円)となり、営業利益につきましては、9億20百万円(前年同期は9億74百万円)、経常利益につきましては、10億96百万円(前年同期は11億72百万円)、当期純利益につきましては、7億18百万円(前年同期は8億12百万円)となりました。
なお、当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

2025/02/20 10:13

#7 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/02/20 10:13

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

土地・建物等の著しい時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績を踏まえ、翌事業年度の予算を基礎としておりますが、安定した売上高及び売上総利益率、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経営環境が著しく悪化した場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2023年11月21日至 2024年11月20日)

2025/02/20 10:13

#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/02/20 10:13