#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社は、新築住宅市場はもとより、リフォーム・リノベーション市場や非住宅市場などに対して、施工付販売や物流機能を活かし、既存得意先との関係強化と新規取引先の開拓に努めてまいりました。また、工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大、太陽光発電システム・蓄電池等をはじめとした環境配慮型商品やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、業務の一層の効率化を図り、業績の向上に努めてまいりました。また、2024年8月21日より、本社・東京本社の二本社制へ移行し、さらなる成長に向けて営業と人材採用の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の売上高につきましては、612億86百万円(前年同期は623億68百万円)となり、営業利益につきましては、9億20百万円(前年同期は9億74百万円)、経常利益につきましては、10億96百万円(前年同期は11億72百万円)、当期純利益につきましては、7億18百万円(前年同期は8億12百万円)となりました。
なお、当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。
2025/02/20 10:13