商品

有報情報

#1 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

品目別		金額
商品	建材・木材製品等	7,697,991
	住宅設備機器	7,080,371
	施工付販売	808,815
	その他	2,255,076
	小計	17,842,254

(注)建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。
当中間会計期間 (自 2024年11月21日 至 2025年5月20日)

2025/07/03 10:14

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年5月20日)	提出日現在発行数(株)(2025年7月3日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,011,841	10,011,841	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	10,011,841	10,011,841	―	―

2025/07/03 10:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

住宅関連業界におきましては、建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドの低下が広がりました。政府の各種政策による下支えはあったものの、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設着工戸数は、3月に建築基準法改正等に伴う駆け込み需要の発生により前年同期比で大きく増加しましたが、4月にはその反動で大きく減少し、全体としては前年同期比で減少傾向が続いており、厳しい事業環境となりました。また、住宅ローン金利につきましても、固定・変動金利ともに上昇傾向が続いており、引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社は新築住宅市場において既存得意先との関係性の強化を図るとともに、施工付販売の実績を活かし業績の向上に努めてまいりました。また、そこでのノウハウをもとに、商業施設・文教施設等の非住宅市場やリフォーム・リノベーション市場においても販路の拡大と新たな取引先の開拓に取り組み、さらに、太陽光発電システムや蓄電池等をはじめとした環境配慮型商品の拡販に注力するとともに、工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大を図ってまいりました。
あわせて、コーポレートガバナンスの一層の強化と、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応するため、執行役員制度の導入を通じて経営体制の強化にも取り組んでまいりました。

2025/07/03 10:14