商品

有報情報

#1 収益認識関係、中間財務諸表（連結）

(単位:百万円)

品目別		金額
商品	建材・木材製品等	7,592
	住宅設備機器	7,122
	施工付販売	799
	その他	2,219
	小計	17,733

(注)建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。
当中間会計期間 (自 2025年11月21日 至 2026年5月20日)

2026/07/03 16:12

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2026年5月20日)	提出日現在発行数(株)(2026年7月3日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,011,841	10,011,841	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	10,011,841	10,011,841	―	―

2026/07/03 16:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

住宅関連業界におきましては、政府の各種政策による下支えはあったものの、建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドは低下傾向が続くなど、当社の主たる市場である持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数は前年同期比で減少傾向が続き、全体としては需要の回復が鈍く、厳しい事業環境が継続しました。住宅ローン金利につきましても、変動金利は足元では据え置きの動きがみられる一方、固定金利は長期金利の上昇を背景に上昇傾向にあります。また、中東をはじめとする地政学リスクの長期化に対する懸念もあり、引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社は新築住宅市場において既存得意先との関係強化を図るとともに、施工付販売の実績を活かしリフォーム・リノベーション市場や非住宅市場においても販路の拡大と新たな取引先の開拓に取り組んでまいりました。さらに、省エネ・環境配慮型住宅への関心の高まりを背景に、太陽光発電システムや蓄電池等をはじめとした環境配慮型商品の拡販に注力するとともに、工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大を図ってまいりました。
その結果、当中間会計期間の売上高につきましては、297億41百万円(前中間会計期間は304億16百万円)となり、営業利益につきましては、3億90百万円(前中間会計期間は4億33百万円)、経常利益につきましては、4億75百万円(前中間会計期間は5億25百万円)、中間純利益につきましては、2億91百万円(前中間会計期間は3億25百万円)となりました。

2026/07/03 16:12