有価証券報告書-第60期(平成29年11月21日-平成30年11月20日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値のある住宅資材提供会社をめざしております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。
その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性の確立を追及するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注力してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、予定されている消費税増税や、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念、欧米の政治動向などの不確実性の高まりなどが国内外の経済に影響を及ぼす可能性もあり、引き続き不透明感を抱えた状況で推移するものと思われます。
当住宅関連業界におきましては、緩和的な金融環境や、住宅ローン減税3年間延長などの住宅購入のための支援策や給付金の拡充など、政府による消費税増税対策により、住宅需要は堅調に推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、このような状況を十分認識し、引き続き地域の優良企業・住宅メーカー・ホームセンター・非住宅分野などの新規取引先の開拓、既存取引先との関係強化、工事機能のさらなる充実による外壁工事や住設工事などの工事売上の拡大、環境、省エネをテーマとした住宅設備機器やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、業績の向上に努めてまいります。