半期報告書-第68期(2025/11/21-2026/11/20)

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間会計期間より費用処理年数を9年に変更しております。
なお、当該費用処理年数の変更が当中間会計期間に及ぼす影響は軽微であります。