有価証券報告書-第60期(平成29年11月21日-平成30年11月20日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性の高い短期的な預金等を中心に行っております。資金調達については、必要時には様々な調達手段の中から最適な手段を選択する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の信用リスクについては、「与信管理手続規程」に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、経営状況をモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であります。業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を検討しております。また、余資運用の債券は、信用リスクを軽減するために、安全性の高いもののみを対象としております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注) 2参照)。
前連結会計年度(平成29年11月20日)
※ 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年11月20日)
※ 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年11月20日)
当連結会計年度(平成30年11月20日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性の高い短期的な預金等を中心に行っております。資金調達については、必要時には様々な調達手段の中から最適な手段を選択する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の信用リスクについては、「与信管理手続規程」に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、経営状況をモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であります。業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を検討しております。また、余資運用の債券は、信用リスクを軽減するために、安全性の高いもののみを対象としております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注) 2参照)。
前連結会計年度(平成29年11月20日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 8,906,043 | 8,906,043 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,862,999 | ||
| (3) 電子記録債権 | 895,431 | ||
| 貸倒引当金(※) | △13,669 | ||
| 受取手形及び売掛金、電子記録債権(純額) | 10,744,761 | 10,744,761 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 100,000 | 99,570 | △430 |
| ② その他有価証券 | 1,022,324 | 1,022,324 | - |
| 資産 計 | 20,773,129 | 20,772,699 | △430 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 8,634,558 | 8,634,558 | - |
| (2) 電子記録債務 | 3,032,329 | 3,032,329 | - |
| 負債 計 | 11,666,888 | 11,666,888 | - |
※ 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年11月20日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 9,302,691 | 9,302,691 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,804,094 | ||
| (3) 電子記録債権 | 1,177,630 | ||
| 貸倒引当金(※) | △13,960 | ||
| 受取手形及び売掛金、電子記録債権(純額) | 10,967,764 | 10,967,764 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 300,000 | 299,543 | △457 |
| ② その他有価証券 | 1,015,415 | 1,015,415 | - |
| 資産 計 | 21,585,870 | 21,585,413 | △457 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 9,164,244 | 9,164,244 | - |
| (2) 電子記録債務 | 3,025,230 | 3,025,230 | - |
| 負債 計 | 12,189,475 | 12,189,475 | - |
※ 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成29年11月20日 | 平成30年11月20日 |
| 投資有価証券 | ||
| 非上場株式 | 3,342 | 3,342 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年11月20日)
| 区分 | 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) |
| 現金及び預金 | 8,906,043 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 9,862,999 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 895,431 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | 100,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 1.債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | 300,000 | - |
| (3) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 19,664,474 | 100,000 | 300,000 | - |
当連結会計年度(平成30年11月20日)
| 区分 | 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) |
| 現金及び預金 | 9,302,691 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 9,804,094 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,177,630 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | 100,000 | 200,000 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 1.債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | 400,000 | - |
| (3) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 20,284,415 | 100,000 | 600,000 | - |