有価証券報告書-第65期(2022/11/21-2023/11/20)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性及び流動性の高い短期的な預金等を中心に行っております。資金調達については、必要時には様々な調達手段の中から最適な手段を選択する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産の信用リスクについては、「与信管理手続規程」に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、経営状況をモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であります。
業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を検討しております。また、余資運用の債券は、信用リスクを軽減するために、安全性の高いもののみを対象としております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「契約資産」「電子記録債権」「支払手形」「買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2022年11月20日)
(※1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
当事業年度(2023年11月20日)
(※1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
(注) 1 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年11月20日)
当事業年度(2023年11月20日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年11月20日)
当事業年度(2023年11月20日)
(2)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年11月20日)
当事業年度(2023年11月20日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他債券は、取引先金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性及び流動性の高い短期的な預金等を中心に行っております。資金調達については、必要時には様々な調達手段の中から最適な手段を選択する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産の信用リスクについては、「与信管理手続規程」に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、経営状況をモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であります。
業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を検討しております。また、余資運用の債券は、信用リスクを軽減するために、安全性の高いもののみを対象としております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「契約資産」「電子記録債権」「支払手形」「買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2022年11月20日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券(※1) | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 200,000 | 197,500 | △2,500 |
| ② その他有価証券 | 520,806 | 520,806 | - |
| 資産 計 | 720,806 | 718,306 | △2,500 |
(※1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
| 区分 | 2022年11月20日(千円) |
| 非上場株式 | 3,042 |
当事業年度(2023年11月20日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券(※1) | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 200,000 | 198,804 | △1,196 |
| ② その他有価証券 | 533,776 | 533,776 | - |
| 資産 計 | 733,776 | 732,580 | △1,196 |
(※1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
| 区分 | 2023年11月20日(千円) |
| 非上場株式 | 3,042 |
| 関係会社株式 | 20,100 |
(注) 1 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年11月20日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 10,253,770 | - | - | - |
| 受取手形 | 511,333 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,749,359 | - | - | - |
| 売掛金 | 10,782,156 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 200,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 1.債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | 200,000 | - |
| (3)その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 23,296,620 | 200,000 | 200,000 | - |
当事業年度(2023年11月20日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 11,648,811 | - | - | - |
| 受取手形 | 332,445 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,324,950 | - | - | - |
| 売掛金 | 9,240,152 | - | - | - |
| 契約資産 | 15,940 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 200,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 1.債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | 200,000 | 100,000 |
| (3)その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 23,562,301 | 200,000 | 200,000 | 100,000 |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年11月20日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 321,472 | - | - | 321,472 |
| その他 | - | 199,334 | - | 199,334 |
| 資産計 | 321,472 | 199,334 | - | 520,806 |
当事業年度(2023年11月20日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 235,295 | - | - | 235,295 |
| その他 | - | 298,481 | - | 298,481 |
| 資産計 | 235,295 | 298,481 | - | 533,776 |
(2)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年11月20日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | - | 197,500 | - | 197,500 |
| 資産計 | - | 197,500 | - | 197,500 |
当事業年度(2023年11月20日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | - | 198,804 | - | 198,804 |
| 資産計 | - | 198,804 | - | 198,804 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他債券は、取引先金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。