有価証券報告書-第65期(2022/11/21-2023/11/20)

(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
品目別		金額
商品	建材・木材製品等	18,228,056
	住宅設備機器	13,603,401
	施工付販売	1,047,501
	その他	4,869,767
	小計	37,748,727
工事	完成工事高	23,125,831
	小計	23,125,831
顧客との契約から生じる収益		60,874,559
外部顧客への売上高		60,874,559

(注)建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 6. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	11,962,050
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	13,042,849
契約負債(期首残高)	129,073
契約負債(期末残高)	117,015

契約負債は、主に顧客からの前受金及び工事請負契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、129,073千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年11月21日 至 2023年11月20日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
品目別		金額
商品	建材・木材製品等	17,314,496
	住宅設備機器	13,964,630
	施工付販売	1,600,244
	その他	5,028,033
	小計	37,907,404
工事	完成工事高	24,461,589
	小計	24,461,589
顧客との契約から生じる収益		62,368,994
外部顧客への売上高		62,368,994

(注)建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 6. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	13,042,849
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	11,897,548
契約資産(期首残高)	―
契約資産(期末残高)	15,940
契約負債(期首残高)	117,015
契約負債(期末残高)	92,746

契約資産は、主に工事契約に基づく建設工事において充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金及び工事請負契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は117,015千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。