退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が128,813千円減少し、利益剰余金が82,955千円増加しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/23 12:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払賞与	41,619	10,941
退職給付に係る負債	58,697	43,195
役員退職慰労引当金	27,853	21,728

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/23 12:41

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	76,353千円	82,497千円
退職給付費用	23,923	△1,430
その他	54,894	37,276
退職給付に係る負債の期末残高	82,497	17,659

(注)「その他」は、主に新規連結子会社に係る増加額であります。

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