(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	14,176千円		6,765千円
減損損失	27,731		535
棚卸資産評価損	90,702		91,211
未払賞与	41,619		10,941
退職給付に係る負債	58,697		43,195
役員退職慰労引当金	27,853		21,728
賞与引当金	22,591		21,109
投資有価証券評価損	68,826		25,635
未払事業税	29,449		11,186
新株予約権	53,284		60,496
繰越欠損金	94,577		236,791
その他	90,487		86,514
繰延税金資産小計	619,999		616,112
評価性引当額	△228,041		△310,625
繰延税金資産合計	391,957		305,486
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,916		△56,798
未収事業税	△2,785		-
退職給付に係る資産	△16,334		△93,079
保険積立金	△30,266		△41,071
海外子会社留保利益	△8,637		△9,258
その他	△10,000		△17,722
繰延税金負債合計	△125,940		△217,930
繰延税金資産の純額	266,017		87,556

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	204,761千円		182,273千円
固定資産-繰延税金資産	103,271		68,774
流動負債-繰延税金負債	△3,361		△8,323
固定負債-繰延税金負債	△38,652		△155,168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
のれん償却額	2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.8
評価性引当額	△3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,584千円減少し、法人税等調整額が13,817千円、その他有価証券評価差額金が5,788千円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益が554千円減少しております。