(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	22,331千円		14,176千円
減損損失	13,839		27,731
棚卸資産評価損	88,497		90,702
未払賞与	29,587		41,619
退職給付引当金	85,985		-
退職給付に係る負債	-		58,697
役員退職慰労引当金	16,439		27,853
賞与引当金	11,574		22,591
投資有価証券評価損	98,136		68,826
未払事業税	13,292		29,449
新株予約権	65,179		53,284
繰越欠損金	20,672		94,577
その他	36,911		90,487
繰延税金資産小計	502,449		619,999
評価性引当額	△112,780		△228,041
繰延税金資産合計	389,669		391,957
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,458		△57,916
未収事業税	△7,153		△2,785
退職給付に係る資産	-		△16,334
保険積立金	△11,813		△30,266
海外子会社留保利益	△7,300		△8,637
その他	△7,895		△10,000
繰延税金負債合計	△63,620		△125,940
繰延税金資産の純額	326,048		266,017

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	162,756千円		204,761千円
固定資産-繰延税金資産	166,898		103,271
流動負債-繰延税金負債	△1,725		△3,361
固定負債-繰延税金負債	△1,881		△38,652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率 38.0% (調整) のれん償却額 2.4 交際費等永久に損金に算入されない項目 7.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 住民税均等割 0.8 評価性引当額 △3.9 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.5 その他 1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,513千円減少し、法人税等調整額が16,331千円、繰延ヘッジ損益が181千円それぞれ増加しております。