(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	16,129千円		20,832千円
減損損失	2,507		1,151
棚卸資産評価損	79,828		97,674
未払賞与	11,740		44,543
退職給付に係る負債	49,904		53,470
役員退職慰労引当金	31,649		36,893
賞与引当金	22,536		20,922
投資有価証券評価損	7,953		70,338
未払事業税	31,323		44,746
新株予約権	80,776		79,319
繰延ヘッジ損益	-		13,363
繰越欠損金(注)	133,209		171,199
その他	55,172		35,805
繰延税金資産小計	522,732		690,260
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△170,910
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△123,439
評価性引当額小計	△249,597		△294,350
繰延税金資産合計	273,134		395,909
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,820		△25,172
退職給付に係る資産	△93,439		△79,627
投資事業組合運用益	-		△73,043
繰延ヘッジ損益	△18,109		-
保険積立金	△61,905		△69,092
海外子会社留保利益	△9,055		△14,453
その他	△4,622		△3,715
繰延税金負債合計	△223,953		△265,105
繰延税金資産の純額	49,180		130,804

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	171,199	171,199
評価性引当額	-	△170,910	△170,910
繰延税金資産	-	288	288

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
のれん償却額	5.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.9
評価性引当額	0.6
海外子会社等の税率差異	△2.0
試験研究費等の税額控除	△1.8
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8