(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	17,537千円		14,802千円
減損損失	580		525
棚卸資産評価損	130,080		151,366
未払賞与	27,970		65,365
退職給付に係る負債	58,643		65,306
役員退職慰労引当金	42,887		42,107
賞与引当金	25,517		25,740
投資有価証券評価損	9,138		12,152
未払事業税	25,527		40,610
新株予約権	79,319		79,319
繰延ヘッジ損益	21,190		39,323
繰越欠損金(注)	178,679		151,772
その他	49,009		66,268
繰延税金資産小計	666,082		754,661
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△156,728		△116,717
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△127,577		△114,820
評価性引当額小計	△284,305		△231,537
繰延税金資産合計	381,777		523,123
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,242		△19,666
退職給付に係る資産	△64,444		△124,541
投資事業組合運用益	△92,419		△103,906
保険積立金	△75,877		△84,450
海外子会社留保利益	△57,566		△54,056
その他	△3,778		△3,510
繰延税金負債合計	△301,329		△390,131
繰延税金資産の純額	80,447		132,992

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	9,705	168,973	178,679
評価性引当額	-	△156,728	△156,728
繰延税金資産	9,705	12,245	21,951

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,994	149,778	151,772
評価性引当額	-	△116,717	△116,717
繰延税金資産	1,994	33,061	35,055

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
のれん償却額			2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
住民税均等割			0.5
未払事業税			△1.1
評価性引当額			△0.7
海外子会社等の税率差異			△2.9
試験研究費等の税額控除			△0.7
外国子会社からの配当に係る外国源泉税			1.3
過年度法人税等			2.0
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.7