有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	17,319千円		16,129千円
減損損失	3,648		2,507
棚卸資産評価損	53,604		79,828
未払賞与	10,333		11,740
退職給付に係る負債	47,763		49,904
役員退職慰労引当金	27,907		31,649
賞与引当金	24,940		22,536
投資有価証券評価損	7,953		7,953
未払事業税	28,278		31,323
新株予約権	80,776		80,776
繰延ヘッジ損益	26,176		-
繰越欠損金	155,992		133,209
その他	95,744		55,172
繰延税金資産小計	580,440		522,732
評価性引当額	△241,669		△249,597
繰延税金資産合計	338,770		273,134
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,557		△36,820
退職給付に係る資産	△80,545		△93,439
繰延ヘッジ損益	-		△18,109
保険積立金	△51,765		△61,905
海外子会社留保利益	△9,957		△9,055
その他	△9,989		△4,622
繰延税金負債合計	△183,815		△223,953
繰延税金資産の純額	154,955		49,180

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	240,843千円		149,294千円
固定資産-繰延税金資産	57,132		65,372
流動負債-その他	△2,510		-
固定負債-その他	△140,510		△165,486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
のれん償却額	4.8		5.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	0.9		0.9
評価性引当額	△0.3		0.6
海外子会社等の税率差異	△2.5		△2.0
試験研究費等の税額控除	△3.5		△1.8
その他	0.7		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		36.8