(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	682,506千円	713,294千円
勤務費用	65,920	67,913
利息費用	2,389	2,782
数理計算上の差異の発生額	△1,687	4,279
退職給付の支払額	△35,833	△38,731
退職給付債務の期末残高	713,294	749,537

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	793,272千円	844,282千円
期待運用収益	11,899	12,664
数理計算上の差異の発生額	7,660	13,575
事業主からの拠出額	67,283	66,913
退職給付の支払額	△35,833	△38,731
年金資産の期末残高	844,282	898,704

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	42,126千円	54,490千円
退職給付費用	85,279	63,108
退職給付の支払額	△21,634	△25,955
制度への拠出額	△61,912	△56,811
その他	10,631	2,300
退職給付に係る負債の期末残高	54,490	37,133

(注)「その他」は、新規連結による増加額及び為替換算による増減額であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,558,159千円	1,663,492千円
年金資産	△1,823,828	△1,971,780
	△265,668	△308,287
非積立型制度の退職給付債務	189,170	196,253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△76,498	△112,034
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	189,170 △265,668	196,253 △308,287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△76,498	△112,034

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	65,920千円	67,913千円
利息費用	2,389	2,782
期待運用収益	△11,899	△12,664
数理計算上の差異の費用処理額	△12,544	△18,602
簡便法で計算した退職給付費用	85,279	63,108
その他	5,772	16,120
確定給付制度に係る退職給付費用	134,917	118,657

(注)「その他」は、割増退職金等であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
数理計算上の差異	3,196千円	9,305千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△18,797千円	△9,491千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	32%	33%
株式	39	40
一般勘定	25	24
その他	4	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.4%	0.3%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	5.7%	5.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,490千円、当連結会計年度32,012千円であります。