(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	674,212千円	688,989千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△128,813
会計方針の変更を反映した期首残高	674,212	560,176
勤務費用	60,974	55,997
利息費用	5,738	5,154
数理計算上の差異の発生額	△9,383	13,212
退職給付の支払額	△42,552	△31,004
退職給付債務の期末残高	688,989	603,535

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	580,271千円	651,568千円
期待運用収益	11,604	13,031
数理計算上の差異の発生額	41,101	63,195
事業主からの拠出額	61,142	62,929
退職給付の支払額	△42,552	△31,004
年金資産の期末残高	651,568	759,720

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	76,353千円	82,497千円
退職給付費用	23,923	△1,430
退職給付の支払額	△6,754	△30,782
制度への拠出額	△65,919	△69,901
その他	54,894	37,276
退職給付に係る負債の期末残高	82,497	17,659

(注)「その他」は、主に新規連結子会社に係る増加額であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,382,538千円	1,347,052千円
年金資産	△1,391,787	△1,643,137
	△9,249	△296,085
非積立型制度の退職給付債務	129,167	157,559
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,918	△138,525
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	166,588 △46,670	157,559 △296,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,918	△138,525

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	60,974千円	55,997千円
利息費用	5,738	5,154
期待運用収益	△11,604	△13,031
数理計算上の差異の費用処理額	13,435	△13,440
過去勤務費用の費用処理額	△19,139	△19,139
簡便法で計算した退職給付費用	23,923	△1,430
確定給付制度に係る退職給付費用	73,327	14,109

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	19,139千円
数理計算上の差異	-	△36,543
合 計	-	△17,403

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△35,090千円	△15,951千円
未認識数理計算上の差異	△74,333	△110,876
合 計	△109,424	△126,827

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	31%	33%
株式	38	40
一般勘定	28	24
その他	3	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.9%	0.7%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	5.7%	5.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,579千円、当連結会計年度26,406千円であります。