有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。
連結財務諸表の作成に際し経営者が採用した会計基準や、資産・負債及び収益・費用の計上並びに開示に影響を与える見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は264億83百万円となり、前連結会計年度に比べ12.3%増加しました。
このうち、設計開発ソリューション事業は、米国ケイデンス社製半導体設計用(EDA)ソフトウェアについて、スポット案件が増加した前期実績には及ばなかったものの、長期契約の更新が引き続き順調だったことや既存顧客の需要増により概ね堅調に推移いたしました。自社製組込み製品は、防衛、インフラ向けの受注増等により好調に推移いたしました。子会社である三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、既存顧客の需要が回復し堅調に推移いたしました。ガイオ・テクノロジー株式会社の組込みソフト検証ツール及びエンジニアリングサービスは、自動車メーカーを中心とした底堅い需要に支えられ好調に推移いたしました。一方、アイティアクセス株式会社は組込みソフトウェアのライセンス販売が伸び悩みました。
この結果、当事業の売上高は165億95百万円となり、前連結会計年度に比べ12.6%増加しました。
一方、プロダクトソリューション事業は、自社製テストシステムについて、国内外向けともに需要が旺盛であった前期実績には及びませんでした。ハードディスク部門におけるOA市場の受注回復やデバイス部門における高画質デジタル機器対応チップの需要増加、ファンドリービジネスの拡大等により売上高は増加いたしました。また、平成26年10月に子会社化した台湾のSTAr Technologies, Inc.も売上高に貢献いたしました。
この結果、当事業の売上高は98億88百万円となり、前連結会計年度に比べ11.7%増加しました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
EDAソフトウェアやLSI設計受託ビジネス、組込みソフト検証ツールが好調だった一方、収益性の高い自社製テストシステムが低調だったことにより利益率が若干悪化し、売上高に対する売上原価の比率は76.0%と、前連結会計年度に比べ2.0ポイント増加しました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ11.9%増加し、56億25百万円となりました。これは主に、のれん償却額の増加や、新規に連結子会社が増加したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ34.0%減少し、7億22百万円となりました。
③営業外損益
当連結会計年度の不動産賃貸料は、テナントの入居率をほぼ維持できたものの4億30百万円となり、前連結会計年度に比べ3.1%減少しました。一方、不動産賃貸費用は前連結会計年度に比べ2.8%減少して3億18百万円となっております。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ24.4%減少し、9億38百万円となりました。
④特別損益
当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ90.3%減少し、8百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益が減少したことなどによるものであります。一方、特別損失は前連結会計年度に比べ72.0%減少し、87百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に計上した投資有価証券評価損や関係会社整理損がなくなったことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ15.4%減少し、8億58百万円となりました。
⑤法人税等
当連結会計年度の法人税等は前連結会計年度に比べ34.8%減少し、3億14百万円となりました。
この結果、少数株主損益調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ2.2%増加し、5億44百万円となりました。
また、法人税等の税金等調整前当期純利益に対する比率は36.6%となり、前連結会計年度に比べ11.0ポイント低下しました。
⑥少数株主損益
当連結会計年度の少数株主損失は8百万円(前連結会計年度は4百万円の少数株主利益)となりました。
この結果、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度に比べ4.8%増加し、5億53百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、161億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億93百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金や、商品及び製品が増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、138億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億44百万円増加しました。これは主に、のれんや退職給付に係る資産が増加したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、56億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億41百万円増加しました。これは主に、買掛金や前受金が増加したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、5億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億18百万円減少しました。これは主に、長期借入金が減少したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、237億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億15百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。この結果、自己資本比率は77.5%となり、前連結会計年度末に比べ3.5ポイント低下しております。
②キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
③財政政策
当社グループの運転資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を使用し、不足分について金融機関からの借入などによる調達を実施することとしております。長期借入金や社債などの長期資金の調達につきましては、金利動向などの調達環境を考慮の上、調達規模や調達手段を適宜判断して実施することとしております。
また、自己株式につきましては、財政状態や株価などの状況に応じ、取得について機動的に検討することとしております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く先端エレクトロニクス業界は、プロダクト・ライフサイクルが短く、かつ常に最先端プロダクトを求められ、安定した利益維持のためには市場ニーズを先取りした柔軟かつスピーディーな経営判断及び行動、長期的視野に立った経営資源の有効活用が必須のものとなっております。
当社グループは、欧米企業との幅広いネットワーク及び日本市場における強い販売力をベースにし、「半導体設計事業」、「電子部品事業」という2本柱での事業拡大、成長を図ってまいりましたが、ますます加速する事業環境の変化に対応するビジネスモデルへの転換を図るため、当連結会計年度より「設計開発ソリューション事業」、「プロダクトソリューション事業」の2区分に変更いたしました。設計開発ソリューション事業に関しては、主要ベンダーとの関係強化を図りつつお客様への提案力やサポート力を高め、ユニークな自社製品の開発などにより、新規に成長性の高い市場の開拓をおこなってまいります。プロダクトソリューション事業に関しては、当社グループの高いエンジニアリング力を活かした製品群を揃えることでお客様のニーズにワンストップで応え、需要を最大限に取込むことにより事業の拡大を目指してまいります。
当社グループは、中長期的な戦略としてソリューションベンダーへの転換を図ってまいります。EDAソフトウェアや半導体テスター、組込みソフトや自社製CPUボード等のビジネスで培った経験を活かし、半導体・エレクトロニクス業界のみならず、今後成長が見込める市場に対して様々なソリューションを提供してまいります。
また、今後はこうしたソリューションを、アジアを中心にグローバルに展開することを重要な経営戦略と位置づけております。そのためには、海外企業への販売やサービス提供が可能となる自社製品や自社独自のサービスを拡充していくことが必要であると認識しており、研究開発やM&A等を含め、より一層新規事業開発に注力してまいります。
当社グループは、これまで以上に連結グループとしての企業経営を意識した運営を行い、中長期的に株主をはじめとした関係の方々に対して様々な形で貢献させて頂くことを重視してまいります。