(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	14,802千円		39,743千円
減損損失	525		10,867
棚卸資産評価損	151,366		140,458
未払賞与	65,365		83,613
退職給付に係る負債	65,306		70,565
役員退職慰労引当金	42,107		47,645
賞与引当金	25,740		28,814
投資有価証券評価損	12,152		17,022
未払事業税	40,610		45,905
新株予約権	79,319		39,428
譲渡制限付株式報酬	9,749		15,136
繰延ヘッジ損益	39,323		41,115
繰越欠損金(注)	151,772		209,050
その他	56,519		60,351
繰延税金資産小計	754,661		849,718
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△116,717		△171,108
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△114,820		△92,903
評価性引当額小計	△231,537		△264,011
繰延税金資産合計	523,123		585,706
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,666		△30,900
退職給付に係る資産	△124,541		△104,300
投資事業組合運用益	△103,906		△11,300
保険積立金	△84,450		△91,159
海外子会社留保利益	△54,056		△66,966
企業結合に伴い識別された無形固定資産	-		△14,403
その他	△3,510		△1,623
繰延税金負債合計	△390,131		△320,654
繰延税金資産の純額	132,992		265,052

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,994	149,778	151,772
評価性引当額	-	△116,717	△116,717
繰延税金資産	1,994	33,061	35,055

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	3,998	205,052	209,050
評価性引当額	-	△171,108	△171,108
繰延税金資産	3,998	33,944	37,942

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	2.8		2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.4
住民税均等割	0.5		0.4
未払事業税	△1.1		△1.1
評価性引当額	△0.7		△5.0
海外子会社等の税率差異	△2.9		△1.5
試験研究費等の税額控除	△0.7		△1.3
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	1.3		1.0
過年度法人税等	2.0		△2.8
海外子会社の留保利益	△0.1		0.4
その他	1.5		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		23.3