(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	39,743千円		42,723千円
減損損失	10,867		2,546
棚卸資産評価損	140,458		185,974
未払賞与	83,613		77,703
退職給付に係る負債	70,565		78,858
役員退職慰労引当金	47,645		53,476
賞与引当金	28,814		30,540
株式給付引当金	-		5,691
投資有価証券評価損	17,022		17,022
未払事業税	45,905		47,958
新株予約権	39,428		39,428
譲渡制限付株式報酬	15,136		20,770
繰延ヘッジ損益	41,115		19,824
繰越欠損金(注)2	209,050		223,289
その他	60,351		29,586
繰延税金資産小計	849,718		875,395
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△171,108		△121,101
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△92,903		△85,660
評価性引当額小計(注)1	△264,011		△206,761
繰延税金資産合計	585,706		668,633
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,900		△44,562
退職給付に係る資産	△104,300		△111,982
投資事業組合運用益	△11,300		△45,776
保険積立金	△91,159		△62,922
海外子会社留保利益	△66,966		△41,550
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△14,403		△10,106
その他	△1,623		△23,499
繰延税金負債合計	△320,654		△340,399
繰延税金資産の純額	265,052		328,234

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	3,998	205,052	209,050
評価性引当額	-	△171,108	△171,108
繰延税金資産	3,998	33,944	37,942

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	72,281	151,008	223,289
評価性引当額	-	△121,101	△121,101
繰延税金資産	72,281	29,907	102,188

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
のれん償却額	2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4
住民税均等割	0.4
未払事業税	△1.1
評価性引当額	△5.0
海外子会社等の税率差異	△1.5
試験研究費等の税額控除	△1.3
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	1.0
過年度法人税等	△2.8
海外子会社の留保利益	0.4
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3