(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	42,723千円		52,734千円
減損損失	2,546		2,547
棚卸資産評価損	185,974		192,381
未払賞与	77,703		69,626
退職給付に係る負債	78,858		88,412
役員退職慰労引当金	53,476		51,742
賞与引当金	30,540		26,828
株式給付引当金	5,691		11,013
投資有価証券評価損	17,022		122,772
未払事業税	47,958		43,409
新株予約権	39,428		6,649
譲渡制限付株式報酬	20,770		17,421
繰延ヘッジ損益	19,824		37,858
繰越欠損金(注)2	223,289		253,350
その他	29,586		36,716
繰延税金資産小計	875,395		1,013,466
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△121,101		△123,997
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85,660		△144,880
評価性引当額小計(注)1	△206,761		△268,878
繰延税金資産合計	668,633		744,588
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,562		△109,032
退職給付に係る資産	△111,982		△187,204
投資事業組合運用益	△45,776		-
保険積立金	△62,922		△61,164
海外子会社留保利益	△41,550		△40,482
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△10,106		△5,620
その他	△23,499		△26,980
繰延税金負債合計	△340,399		△430,485
繰延税金資産の純額	328,234		314,102

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	72,281	151,008	223,289
評価性引当額	-	△121,101	△121,101
繰延税金資産	72,281	29,907	102,188

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	80,975	172,375	253,350
評価性引当額	-	△123,997	△123,997
繰延税金資産	80,975	48,377	129,352

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
のれん償却額			2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			0.4
未払事業税			△1.4
評価性引当額			△0.5
海外子会社等の税率差異			1.6
試験研究費等の税額控除			△4.5
外国子会社からの配当に係る外国源泉税			0.3
過年度法人税等			2.3
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.8