(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	40,750千円		51,559千円
棚卸資産評価損	171,663		176,468
未払賞与	45,723		35,880
投資有価証券評価損	14,008		9,138
株式給付引当金	5,691		11,013
未払事業税	26,850		24,187
新株予約権	39,428		6,649
繰延ヘッジ損益	19,824		37,858
その他	31,968		26,244
繰延税金資産小計	395,908		379,000
評価性引当額	△53,436		△15,788
繰延税金資産合計	342,471		363,212
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,186		△96,459
前払年金費用	△49,162		△47,218
その他	△322		△496
繰延税金負債合計	△93,671		△144,174
繰延税金資産の純額	248,800		219,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2		△9.4
住民税均等割等	0.2		0.2
評価性引当額	-		△1.8
未払事業税	△0.8		△0.8
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	1.9		0.4
試験研究費等の税額控除	△3.1		△3.7
修正申告による影響額	-		1.3
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2		19.3