(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	50,499千円		51,734千円
未払賞与	16,786		6,551
投資有価証券評価損	24,421		7,953
未払事業税	18,020		18,536
新株予約権	69,057		80,776
繰延ヘッジ損益	-		26,176
その他	26,144		33,032
繰延税金資産小計	204,929		224,762
評価性引当額	△71,144		△90,221
繰延税金資産合計	133,785		134,540
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,974		△29,570
前払年金費用	△27,084		△34,330
その他	△1,400		-
繰延税金負債合計	△47,459		△63,900
繰延税金資産の純額	86,325		70,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.3		1.7
評価性引当額	2.3		5.1
未払事業税	△1.9		△1.1
試験研究費等の税額控除	△3.1		△6.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		-
その他	0.7		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		35.6