有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	52,734千円		42,070千円
減損損失	2,547		2,563
棚卸資産評価損	192,381		206,809
未払賞与	69,626		46,648
退職給付に係る負債	88,412		100,975
役員退職慰労引当金	51,742		29,770
賞与引当金	26,828		30,212
株式給付引当金	11,013		15,907
投資有価証券評価損	122,772		159,478
子会社株式評価損	-		26,209
未払事業税	43,409		28,191
新株予約権	6,649		6,845
譲渡制限付株式報酬	17,421		27,465
繰延ヘッジ損益	37,858		18,688
繰越欠損金(注)2	253,350		232,463
その他	36,716		39,687
繰延税金資産小計	1,013,466		1,013,987
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△123,997		△165,072
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△144,880		△168,261
評価性引当額小計(注)1	△268,878		△333,334
繰延税金資産合計	744,588		680,652
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△109,032		△141,906
退職給付に係る資産	△187,204		△176,698
保険積立金	△61,164		△58,669
海外子会社留保利益	△40,482		△81,007
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△5,620		△451
その他	△26,980		△8,344
繰延税金負債合計	△430,485		△467,076
繰延税金資産の純額	314,102		213,575

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	64,124	189,225	253,350
評価性引当額	△6,587	△117,409	△123,997
繰延税金資産	57,536	71,815	129,352

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	232,463	232,463
評価性引当額	-	△165,072	△165,072
繰延税金資産	-	67,390	67,390

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	2.5		2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.4		0.4
未払事業税	△1.4		△1.1
評価性引当額	△0.5		5.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.3
海外子会社等の税率差異	1.6		△1.4
試験研究費等の税額控除	△4.5		△3.2
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	0.3		0.4
過年度法人税等	2.3		△0.6
海外子会社の留保利益	0.0		2.0
その他	1.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		35.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は582千円増加し、法人税等調整額が5,183千円、その他有価証券評価差額金が3,871千円、繰延ヘッジ損益が23千円、退職給付に係る調整額が705千円それぞれ減少しております。