(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	13,133千円		17,319千円
減損損失	518		3,648
棚卸資産評価損	55,979		53,604
未払賞与	22,337		10,333
退職給付に係る負債	41,546		47,763
役員退職慰労引当金	17,556		27,907
賞与引当金	20,248		24,940
投資有価証券評価損	24,421		7,953
未払事業税	33,793		28,278
新株予約権	69,057		80,776
繰延ヘッジ損益	-		26,176
繰越欠損金	176,864		155,992
その他	53,378		95,744
繰延税金資産小計	528,834		580,440
評価性引当額	△242,577		△241,669
繰延税金資産合計	286,256		338,770
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,974		△31,557
退職給付に係る資産	△69,411		△80,545
保険積立金	△43,246		△51,765
海外子会社留保利益	△9,471		△9,957
その他	△11,409		△9,989
繰延税金負債合計	△152,513		△183,815
繰延税金資産の純額	133,742		154,955

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	178,611千円		240,843千円
固定資産-繰延税金資産	59,357		57,132
流動負債-その他	△6,566		△2,510
固定負債-その他	△97,660		△140,510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
のれん償却額	5.3		4.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.9		0.9
評価性引当額	△2.4		△0.3
海外子会社等の税率差異	△1.3		△2.5
試験研究費等の税額控除	△1.5		△3.5
段階取得に係る差益	△1.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
その他	0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		32.4