訂正有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の抑制傾向は続くものの、昨年初以来の円高進行から下半期にかけて円安に転じ、企業の生産活動や雇用環境の改善、設備投資の持ち直しなどがみられ、景気は足踏み状態から概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国大統領選後の経済政策、欧州における英国のEU離脱問題や主要国の政治情勢の影響、中国をはじめとする新興国経済の動向など、先行きについては不透明な状況も懸念されます。
このような状況の下、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高288億63百万円(前期比7.6%減)、営業利益9億99百万円(同1.2%減)、経常利益12億51百万円(同7.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億6百万円(同9.0%増)となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
[設計開発ソリューション事業]
設計開発ソリューション事業は、高付加価値製商品及びサービスの提供により、新規顧客開拓や既存顧客との関係強化を図るなど積極的な営業活動に努めてまいりました。主力商品の半導体設計用(EDA)ソフトウェア部門は、新規顧客開拓や新規製品の販売が順調に進捗したものの、大手顧客向け販売権の移管により前期実績には及びませんでした。自社製CPUボード等の組込み製品は、インフラ向け需要が減少したため、売上高が落ち込みました。アイティアクセス株式会社の組込みソフトウェアのライセンス販売及び受託開発も前期実績には及びませんでした。一方、ガイオ・テクノロジー株式会社の組込みソフト検証ツール及びエンジニアリングサービスは、車載関連向けのエンジニアリングサービスの需要増などにより引き続き好調に推移いたしました。三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスも、下半期に入りやや減速がみられたものの概ね堅調に推移いたしました。
その結果、当事業の売上高は171億29百万円(前期比2.0%減)、セグメント利益は10億56百万円(同8.0%減)となりました。
[プロダクトソリューション事業]
プロダクトソリューション事業は、半導体メモリー市場、OA・FA市場の既存顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製商品及びサービスの提供、新規アプリケーションの開拓に注力してまいりました。また、顧客ニーズに対応した製品の開発、商品の開拓に積極的に取り組んでまいりました。自社製テストシステムは、メモリー向けテスターの国内販売低調により売上高は伸び悩んだものの、同テスターの海外販売やイメージセンサー向けテスターの販売が増加し、収益性は改善いたしました。ハードディスクドライブを含む電子部品部門においては、OA市場、民生市場向けが前期実績に及ばなかったことに加え、前年度の高画質デジタル機器対応チップの取引終息の影響により売上高は減少いたしました。また、STAr Technologies, Inc.は、顧客ファウンドリの需要回復により、テストシステム及びプローブカード販売が増加し売上に貢献いたしました。
その結果、当事業の売上高は117億33百万円(同14.8%減)、セグメント利益は3億65百万円(同15.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ13億32百万円増加し、48億44百万円となりました。これは、営業活動によって24億87百万円を得たものの、投資活動によって8億34百万円、財務活動によって2億89百万円を使用したためであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は24億87百万円(前期比65.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を12億27百万円計上したことに加え、売上債権が9億20百万円減少したことなどにより資金を得たためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は8億34百万円(同8.0%増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得に2億33百万円、有形固定資産の取得に2億37百万円の資金を使用したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は2億89百万円(同14.2%増)となりました。これは主に、配当金の支払に2億44百万円の資金を使用したことなどによるものであります。