(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	6,765千円		13,133千円
減損損失	535		518
棚卸資産評価損	91,211		55,979
未払賞与	10,941		22,337
退職給付に係る負債	43,195		41,546
役員退職慰労引当金	21,728		17,556
賞与引当金	21,109		20,248
投資有価証券評価損	25,635		24,421
未払事業税	11,186		33,793
新株予約権	60,496		69,057
繰越欠損金	236,791		176,864
その他	86,514		53,378
繰延税金資産小計	616,112		528,834
評価性引当額	△310,625		△242,577
繰延税金資産合計	305,486		286,256
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,798		△18,974
退職給付に係る資産	△93,079		△69,411
保険積立金	△41,071		△43,246
海外子会社留保利益	△9,258		△9,471
その他	△17,722		△11,409
繰延税金負債合計	△217,930		△152,513
繰延税金資産の純額	87,556		133,742

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	182,273千円		178,611千円
固定資産-繰延税金資産	68,774		59,357
流動負債-繰延税金負債	△8,323		△6,566
固定負債-繰延税金負債	△155,168		△97,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.0%
(調整)
のれん償却額			5.3
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.9
評価性引当額			△2.4
海外子会社等の税率差異			△1.3
段階取得に係る差益			△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.6
その他			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,650千円減少し、法人税等調整額が6,988千円、その他有価証券評価差額金が990千円、繰延ヘッジ損益が55千円、退職給付に係る調整累計額が293千円それぞれ増加しております。