	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
減価償却費	150,282	123,123
のれん償却額	8,762	26,288
退職給付費用	31,878	61,891

2017/07/10 16:29

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(調整)
のれん償却額	5.3	4.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	1.5

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②売上原価、販売費及び一般管理費
自社製テストシステムやSTAr Technologies, Inc.の収益性が向上したこと等により利益率が改善し、売上高に対する売上原価の比率は72.0%と、前連結会計年度に比べ2.5ポイント減少しました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1.9%増加し、70億77百万円となりました。これは主に、連結子会社の増加や、これに伴うのれん償却額の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1.2%減少し、9億99百万円となりました。

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