流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ビッグバレーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
e>

流動資産	103,600	千円
固定資産	12,441
のれん	22,636
流動負債	△142,672
非支配株主持分	3,994
同社株式の取得価額	0
同社の現金及び現金同等物	△67,245
差引:同社取得のための収入	△67,245

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/21 15:56

#2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社のハードディスクドライブ販売事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
e>

流動資産	569,538	千円
固定資産	2,422
事業譲渡損	△3,551
事業譲渡の対価	568,410
事業譲渡による収入	568,410

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/21 15:56

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、17,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円減少しました。これは主に、商品及び製品や仕掛品が増加したものの、現金及び預金が減少したためであります。

2019/06/21 15:56

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」81,403千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」54,989千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」26,413千円として表示しており、変更前と比べて総資産が54,989千円減少しております。
(損益計算書)

2019/06/21 15:56

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が149,294千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が75,048千円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が74,245千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が74,245千円減少しております。

2019/06/21 15:56